日本サウディアラビア協力機構の設立

アラビア湾岸経済使節団の帰国報告を受け、日本の財界が中心となり湾岸諸国との経済協力体制を確立するため協力機構設立の構想が提案された。しかしながら、各国の国情が異なることもあり、まず中東最大の産油国であり、最も友好関係にあったサウディアラビアとの二国間協力機構を設立することとなった。1971年10月、アラビア石油(株)会長 小林中氏を会長、日本興業銀行相談役 中山素平氏を委員長とし、財界要人を委員とする日本サウディアラビア協力機構(任意団体)が発足した。

一方、同機構の設立準備段階で、日本政府ならびに民間企業からサウディアラビアだけではなく中東全域を対象とする民間の協力団体設立の必要性が指摘され、その結果、中東協力センター(財団法人)が1973年10月に設立された。日・サ協力機構はその後、サウディアラビア担当部門として、中東協力センターに統合された。

転載:「アブドルアジーズ王の生涯」
日本サウディアラビア協会出版